2019-05-28 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
先週、五月二十一日、理事会に提出されました文部科学省からの文書には、文科省の在京当番の運用ルールに関する課題は認識していないが、他省庁の状況も参考にしながら、引き続き緊急事態対応について遺漏なきよう万全を期してまいりたいなどと、まるで危機感のない、緊急事態に対応できるはずもない内容だったために、一般質疑の後に予定されておりましたロースクール法の趣旨説明に対する疑義を我が会派としては申し述べようと思っておりましたけれども
先週、五月二十一日、理事会に提出されました文部科学省からの文書には、文科省の在京当番の運用ルールに関する課題は認識していないが、他省庁の状況も参考にしながら、引き続き緊急事態対応について遺漏なきよう万全を期してまいりたいなどと、まるで危機感のない、緊急事態に対応できるはずもない内容だったために、一般質疑の後に予定されておりましたロースクール法の趣旨説明に対する疑義を我が会派としては申し述べようと思っておりましたけれども
政務官、本来であれば、この参議院の文科委員会、午前中、ロースクール法の審議をする予定でございました。にもかかわらず、こういった集中審議を今している状態であります。ロースクール法も問題は山積でありますので、明らかにしなければいけないことがいっぱいあるんです。いっぱいあるにもかかわらず、こういった集中審議がなされている。どうしてこういう事態になったのか、御認識、お聞かせください。
コミュニティ・スクール法、地域学校の一環なんだけれども、やはりそれぞれの地域で取り組んでいるという実例をきょうは報告だけしておきたいと思います。地域学校についてはまた別の機会に質問したいと思います。 それでは、大学統合問題ですけれども、五点あります。簡潔で結構ですからお答えをいただきたいと思います。
ちなみに、いろいろ僕は僕なりに調べているんですけれども、政令指定都市あるいは東京都、これを少なくとも自分で歩きましたので、コミュニティ・スクール法の実行、実施についても、文部科学省からいただいた資料を持って、口酸っぱく説明しながら、文部科学省の職員のつもりでやっているんですけれども、一方で、敷地内禁煙のことについてもやっています。 結構、平成十四年ぐらいから実行段階が上がってきました。
私、きょうは、さきの通常国会で成立をした中でも最も重要な、そして、教育の根本を変えていくんじゃないか、あるいは公立学校というものを新しく生まれ変わらせていくためのコミュニティ・スクール法に基づく開校、来年の四月からこれが開校できることになったわけでございますけれども、そのことと、もう一つは、領土、領海などについて、今の義務教育でどう教えるべきかというようなことを中心に議論をさせていただきたいと思うんです
もちろん、私たちが元々提唱いたしましたコミュニティ・スクール構想を実現するために、その障害になっている地方教育行政制度の一部手直しをする、そのことが構想の半歩前に出るということに、プラスになるということまでも否定するつもりはありませんが、これイコール、コミュニティ・スクール法であるというのは、少し私としては違和感があるということを冒頭に申し上げたいというふうに思います。
したがって、私は地教行法の改正ではなくて、やはりコミュニティ・スクール法という形でやるんだったらやるべきではないか、あるいは今後そういうことをまた模索していけばいい。
今回の学校教育法の一部改正案の中身を見てみますと、非常に重要な項目、正にロースクールの付け足し、ロースクール法の付け足しで三番目に並べられるというようなたぐいの問題では全くないというふうに私は思っております。
しかし、アメリカは、九一年から各州に広がった、クリントン政権も後押しするチャータースクール法に従った教育改革のプログラムをかなり成功させていまして、一部の人は、アメリカの凶悪犯罪がふえたふえたと金切り声を上げますが、しかし少年犯罪全体としていうなら半減しています。凶悪犯はふえていますが、少年犯全体は割合がかなり下がっています。これは教育の成功ですね。